受検規約

1.総則

日本健康マスター検定(以下「健検」)は、一般社団法人 日本健康生活推進協会(以下「協会」)が実施する健康リテラシーの習得を目的とした、日本医師会監修、全国検定振興機構「検定試験第三者評価」を受審した資格試験です。以下に規定する受検規約(以下「本規約」)では、健検の申込者および受検者の権利と義務が規定されています。申込者および受検者は、本規約の内容を理解し、同意して申し込みをしているので、本規約を遵守する義務があります。

2.定義

 2.1 本規約における「公開会場」とは、協会が設置する試験会場を指します。

 2.2 本規約における「準会場」とは、協会が準会場資格を審査し、「準会場」として日本健康マスター検定試験を実施することを認めた団体が設置する試験会場を指します。

 2.3 本規約における「個人申込」とは、受検者個人が申し込み、受検する制度を指します。

 2.4 本規約における「団体申込」とは、学校・塾・企業その他団体の団体申込責任が志願者数を集めて団体として申し込み、受検する制度を指します。本規約における「団体等」とは団体申込の主体となる学校・塾・企業その他団体のことを指します。

3.受検資格・条件

 3.1 各コースとも、年齢・職業・学歴などは問いません。

 3.2 過去に受検したコースに関係なく、どのコースでも受検できます。ただし、同一回に同じコースを重複して申し込みおよび受検することはできません。受検した場合は、両方とも失格になります。

 3.3 小学生以下の年少者が受検する場合は、保護者が本規約および健検ウェブサイトで受検上の案内や注意事項を確認の上、受検が可能かどうかを判断して申し込みを行ってください。

 3.4 協会は、申込者が次に掲げる事由に該当する場合には、申込者による健検の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)申込者が申込内容に虚偽の内容を記載したとき。
(2)申込者が検定料の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると協会が判断したとき。
(3)申込者が、健検を利用して第三者の権利を侵害し、または違法行為をなすおそれがあると協会が判断したとき。
(4)申し込みが健康リテラシーの習得度合いの判定という試験目的から逸脱していると協会が判断したとき。

4.申し込み等について

 4.1 試験概要の確認

実施コース、各コースの検定料、試験時間等の試験概要および受検上の案内や注意事項等を確認の上、各申込方法の手順に従い申し込みを行ってください。

 4.2 申し込みのキャンセル

一度申込手続きを完了した方の検定料は理由の如何を問わず返金できません。また、コースの変更による充当、次回以降への充当も認めません。

 4.3 団体申込について

団体申込の場合は、団体申込責任者を通じて申し込み方法を確認してください。協会は団体申込責任者に事務手続きを一任しています。

 4.4 障がい等のある方への受検上の配慮について

障がい等により受検に不自由がある方は、申込締切日までに協会問い合わせ窓口(https://kenken.or.jp/inquiry/index)、または、申し込みと同時に受検上の配慮の申請を行ってください。規定外の方法による申請、および受検要綱に表記している申請期間以降の申請は措置を講ずることができません。

 4.5 普及認定講師について

エキスパートコースを取得された方で希望される方は、普及認定講師講座を申し込むことができます。詳しくは協会公式HPにて申込方法を確認してください。

5.試験日時・試験会場について

 5.1 公開会場と準会場で受検する場合は、協会が指定する会場・日時にて受検してください。

 5.2 本条第1項にかかわらず、団体申込の受検者については、団体等の行事などの公的な理由で指定日程での受検ができない場合に限り、当該団体等の申込責任者が所定の申請手続きを行うことで、日程変更できることがあります。

6.受検票について

 6.1 公開会場・準会場で受検する場合は、試験日の1週間前を目処に、協会公式 HPまたは受検要綱に掲示した日程までに、個人申込者は個人宛に、また、団体申込の場合は申込時に指定した宛先に受検票をお送りします。届かない場合は、受検サポートセンターまでお問い合わせください。

 6.2 必ず試験日までに受検票に記載の受検者情報、注意事項を受検者本人が確認してください。

 6.3 受検票の未着等に関するお問い合わせは試験日の3日前までとし、試験日以降は一切応じません。

 6.4 受検票で指定された会場・試験日時の変更希望には応じられません。

7.受検時の注意事項および禁止事項

 7.1 注意事項の遵守

試験当日は受検票、問題冊子表紙、受検規約および会場に掲示された注意事項・禁止事項を確認し、遵守してください。

 7.2 第三者による受検の禁止等

試験当日に健検を受検することができる権利は申込者本人のみであり、第三者による代理受検および受検権利の譲渡は禁止されています。試験当日に本人確認ができないとき、または申し込みの事実が確認できないときは、健検の受検をお断りする場合があります。

 7.3 所持品の管理

試験会場内での貴重品、現金、手荷物、携帯品の管理は受検者自らが行い、協会は盗難紛失その他について一切責任を負いません。

8.受検時の持参物

 8.1 必須持参物

 ・受検を証明する書類
受検票
写真付身分証明書:学生証・運転免許証・パスポート・社員証など本人を証明する公的な証明書(有効期限内のもの)
 ※名刺・会員カード類・定期券は不可。
 ・筆記用具:HBの黒鉛筆・シャープペンシル・消しゴム

 8.2 持ち込み・使用許可となるもの

 ・腕時計(音が出ない時刻表示機能のみのもの)
※携帯電話・スマートフォン・通信機能付き時計は使用禁止。

 ・その他協会が許可するもの

 8.3 持ち込み・使用禁止となるもの

以下に掲げるもの、その他試験の受検上不要と協会が判断したものについては試験監督者の指示のもとカバンに収納し使用禁止とします。健康上の理由等やむを得ない理由により使用を希望する場合には、試験監督者へ申し出を行い、使用許可を得た上で使用しなければなりません。

 ・携帯電話・スマートフォン ※下記を遵守した上で、持ち込み可。使用は禁止。

試験教室内では必ず電源を切った上でカバン等に収納し、足元に置いてください。

別途、試験監督者等からの指示があった場合にはその指示に従ってください。なお、受検者が電源を切れない場合は付添者に預けてください。付添者がいない場合は試験監督者に申し出てください。

 ・モバイル端末 / ウェアラブル端末
 ・撮影・録画・録音が可能な電子機器
 ・ストップウォッチ
 ・その他音の出る機器
 ・参考書・辞書
 ・飲み物※試験中はカバン等に収納し、足元においてください。

 ・やむを得ない事情により途中退出を行う場合は、上記持ち込み・使用を禁止するもの を携行して退出することを禁止します。携行した場合は、その場で失格となりますのでご注意ください。

9.問題漏えいの禁止

 9.1 試験問題を教室外に持ち出すことは禁止されています。配布された試験問題冊子には、ご自身の受検番号を記載し、試験終了後、試験官の指示に従い返却してください。

 9.2 試験問題の複製(コピー)および試験問題の一部または全部を協会の許可なく他に伝え漏えい(インターネット等への掲載を含む)することは、法令により許される場合を除き一切禁じます。

10.撮影等その他試験情報の漏えいの禁止

試験会場内での録音・撮影行為、また試験に関して知り得た情報全般を他者に開示し公開することを一切禁じます。

11.遅刻時の対応

試験開始後15分までは試験教室への入室を認めますが、それ以降の遅刻については受検できません。

12.試験環境の確認

 12.1 試験教室の温度については全ての受検者のご要望に沿えないことがありますので、体温管理・調節のできる服装でお越しください。

 12.2 試験中は他の受検者、教室外の音、空調設備等の音が存在するため無音状態にはなりません。

 12.3 テスト中に試験監督者が当テストに明らかに支障があると判断した場合には、受検者に退出いただく場合があります。

 12.4 受検者が試験監督または試験官を指名することはできません。

13.試験監督者への質問

試験問題の内容についての質問にはお答えできません。

14.試験中の途中退室および再入室について

試験中の途中退室は、試験開始後30分~試験終了10分前までは可能ですが、一度退出したときには再入室はできません。また、上記時間内で試験官がやむを得ないと認めた場合に限り、試験中でも一時退室・再入室を認めます。その場合は8.3で携行を禁止されているものを携行禁じます。詳しくは試験官の指示に従って下さい。

15.問題冊子・解答用紙の持ち出しについて

問題冊子と解答用紙はいかなる理由においても試験教室から持ち出すことを禁止します。

16.試験中の記録について

 16.1 厳正公平な試験実施、評価・採点業務および調査研究のため、試験状況を記録(録画録音)することがあります。記録された情報(以下「記録情報」)は一定期間保管されます。なお、再委託先を含め業務を遂行するために必要な範囲を超えて記録情報を使用することはございません。

 16.2 前項の記録情報について、問題内容や採点結果に関連する照会は一切受け付けません 

17.迷惑行為・不正行為

以下の行為に該当する場合またはその他本規約に違反する行為が認められる場合は、注意喚起を行うことがあります。注意があったにも関わらず改善が見られなかった場合、退場失格となり、それ以降健検は受検できません。また受検者の将来における受検を禁止することがあります。また検定料の返金もいたしません。なお、公開会場や準会場での受検の場合、書面やメモによる注意喚起を行うことがあります。

・受検者および付添者が、試験監督者の指示に従わない

・他の受検者に迷惑をかける行為や試験を妨害した(受検者の集中力低下等による迷惑行為を含む)

・試験中に携帯電話・スマートフォン、およびその他電子機器の電源を切らずに使用した

・試験中に携帯電話・スマートフォンの着信音・バイブ音等、およびその他持ち込み機器により音を発生させた

・不正行為をした(カンニング行為、試験問題の漏えい、他人の代わりに受検、試験中に援助を他人に与えたり他人から受けたりすること等)

18.成績結果の提供について

 18.1 成績表・結果通知送付について

成績表・結果通知は試験日の約1ケ月~1ケ月半後を目処に、協会公式HPまたは受検要綱に掲示した日程に、個人申込者には個人宛に、団体申込者には申込時に指定した宛先に送付いたします。個人情報の誤りや変更がある場合には、申込締切日前に会員プロフィールを修正してください。また、郵便の不着、汚損、破損等が発生した場合、受検サポートセンターまで問合せください。

18.2 認定証カード送付について

合格者には成績表・結果通知に認定証カードを貼付します。氏名・有効期限を確認の上、合格の証として携行して下さい。認定証カード氏名の変更は受け付けません。

19.問題内容・採点結果異議申し立ての禁止

問題内容や採点結果・合否通知については一切異議申し立てを受け付けません。

20.禁止事項

 20.1 申込者は、協会公式HP、試験会場等で示される禁止事項に従うものとします。

 20.2 申込者が前項に該当する禁止事項を行った場合、協会は、健検の受検を承諾しないことがあります。また、受検者が健検の受検後に禁止事項を行ったことが判明した場合には、協会が成績表送付の中止、もしくは合格の取り消しを行うことがあります。

21.再委託

 21.1 協会は、申込者に対する健検の提供に必要な業務の全部または一部を、協会の指定する第三者(以下「再委託先」)に委託できるものとします。

 21.2 前項の場合、協会は、再委託先に対して、協会が負う本規約上の機密保持義務と同等の義務を負わせるとともに、必要かつ適切な監督を行うものとします。

 21.3 協会が再委託先に委託をした場合であっても、協会は、従前どおり、協会に課せられている義務を負担するものとします。

22.機密保持

 22.1 申込者は、健検の申し込みおよび健検受検にあたって協会より開示された、または知り得た営業上または技術上の機密情報を機密として保持し、健検の申し込みおよび受検以外に使用せず、第三者に開示・漏えいしてはならないものとします。

 22.2 前項の規定は、健検に関するサービスの利用期間が終了した後も有効に存続するものとします。

23.健検利用についての免責

 23.1 協会は、台風や大雪等の天変地異や伝染病の流行等により試験を中止または延期する場合があります。その場合は協会公式HPへの掲載等を通じて受検者、および団体申込責任者へ通知いたします。協会は、申込者が健検を受検したことにより、または受検できなかったこと(次項に定める試験振替の場合を含む)により発生した一切の損害について、検定料の返金を含め、いかなる責任も負わないものとします。試験の変更、遅滞、中止等に基づく損害についても同様とします。

   23.2 23.1以外において、万が一にも、不測の事態が生じ、協会が試験の中止または延期をせざるを得ない場合、または、適正な採点・評価が行えない事由が発生したと判断せざるを得ない場合には、協会としては、振替試験等必要な措置を講じます。ただし、振替試験を実施する場合、対象となる受検者は、協会が指定した会場・日時で振替試験を受検することをあらかじめご了承ください。なお、振替試験を受検しない場合であっても、検定料の 返金を求めることはできませんので、この点についてもあらかじめご了承願います。

 23.3 試験会場における受検者(その保護者等の付添者を含む)間のトラブル等については協会は一切責任を負いません。

 23.4 準会場による不正が発覚し、協会の判断により当該準会場における試験が無効とされた場合、受検者に対するすべての責任は当該準会場責任者が負い、協会は一切の責任を負わないものとします。

 23.5 試験会場および試験会場への往復経路において受検者が体調の急変またはその恐れが生じた場合であっても、協会は一切の責任を負わないものとします。

 23.6 申込者または受検者の個人情報の協会への提供は、受検者の任意ですが、必要な情報が提供されない場合は、試験の受検、採点処理、成績結果の発行、当該個人情報の団体等へ提供すること等ができない場合があります。その際協会は何らの責任を負いません

24.新型コロナウィルス感染症、インフルエンザその他感染症について

 24.1 新型コロナウィルス感染症、インフルエンザその他感染症<学校保健安全法施行規則(昭和三十三年文部省令第十八号)第18条に定める各種感染症を指す。以下同様>に罹患している場合、および医師の診断を受けていなくても罹患が疑われる場合は、受検を控えてください。新型コロナウィルス感染症やインフルエンザその他感染症に罹患している、または罹患が疑われる場合、試験会場にて受検をお断りすることがあります。協会は、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)、学校保健安全法施行令(昭和三十三年政令第百七十四号)および学校保健安全法施行規則(昭和三十三年文部省令第十八号)に準拠し、試験実施を行っています。

 24.2 試験中に体調が急変された方または感染者が発生した場合には、管轄保険所や病院からの個人情報開示要請に従い、協会が個人情報を開示することを同意します。その場合、当該受検者及び関連受検者は、管轄保健所などの聞き取りに信義誠実をもって対応し、感染拡大を最小限にとどめることに協力します。

25.損害賠償

申込者は、健検受検に際し、協会または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。

26.責任の制限

    本規約に別途定める場合を除き、いかなる場合においても協会が受検者に対して負う責任は当該受検者が実際に支払った検定料総額を上回るものではありません。

27.本規約の変更

協会は本規約を申込者および団体申込責任者へ予告することなく変更することがあります。

また、変更後の本規約については、協会が別途定める場合を除いて協会公式HPに表示した時点より効力が生じるものとします。

28.個人情報の取り扱いについて

 28.1 協会の個人情報の取り扱いについては「個人情報保護方針」をご覧ください。
https://kenken.or.jp/page/privacy

 28.2 当試験申込者および受検者の個人情報は、法令に基づく場合を除き、以下の【個人情報の利用目的】に示す項目のために利用し、それ以外の目的に利用する場合は申込者または受検者の同意を得た上で行います。なお、学会発表、パンフレット等においては個人を特定できない形で利用いたします。

【個人情報の利用目的】

(1)試験の円滑な実施、業務運用、成績表(結果通知)発行等のサービスの実施
(2)協会が実施する健康リテラシー向上教育や事業・サービスに関する情報の受検者への提供
(3)受検者の大学等の高等教育機関の受検や企業の採用試験において、大学等や企業の依頼に基づき、必要な範囲での提供
(4)当試験に関連する教材等の情報の受検者へのご案内
(5)健康リテラシー向上に関する業務・セミナー等に関する情報の受検者への提供
(6)問い合わせ・相談への対応

【個人を特定できない形での利用】

(7)協会の事業に関する統計等資料の作成、分析
(8)当試験に関するマーケティング活動やアンケート調査

 28.3 当試験申込者または受検者の個人情報は、業務運営に際し、必要最小限の範囲で委託先に委託することがあります。

 28.4 申込時の住所・氏名・メールアドレス宛に、協会より健検に関する情報や健康リテラシー向上の案内などを送付することがあります。

 28.5 受検者の成績結果等は、大学等の受検や企業の採用試験に必要な範囲または団体等が必要な範囲において、当該大学、教育期間、企業や団体等の依頼に基づき、協会から当該大学、教育期間、企業、団体等に提供されることがあります。この場合、本規約への同意をもって、当該個人情報を大学、教育機関、企業、団体等へ提供することに同意したものとみなします。

29.知的財産権

29.1 健検に関する著作権等の一切の知的財産権は協会に帰属します。また、健検は日本の著作権法およびその他関連して適用される法律などによって保護されています。

29.2 健検の受検に際して受検者に提供される資料(以下「関連資料」)の著作権は、協会に帰属し、これらの関連資料は日本の著作権法およびその他関連して適用される法律によって保護されています。

30.準拠法

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

31.管轄

健検の申し込みおよび受検に関連して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2020年4月10日 施行

一般社団法人 日本健康生活推進協会

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