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健検会員規約

公開日：2020年11月17日

健検会員規約

 

一般社団法人日本健康生活推進協会(以下「協会」という)は、以下に定める会員規約に同意した法人または個人を健検会員とする。健検会員は、協会が提供するクラウドサービス(以下「本サービス」という)を通じて、協会が提供する健康リテラシー向上にかかわる商品や役務を健検会員(以下「会員」という)として購入することができる。以下に健検会員規約(以下「本規約」という)を定める。

 

第1条         (利用申込)

個人または法人は、以下の協会所定の公式ホームページにアクセスして、所定事項を記入し登録することで、本サービスを会員として利用する申込みができる。また、申し込んだ時点をもって、本規約に同意したものとみなす。

個人　会員登録　https://kenken.or.jp/user/register

法人　団体アカウント申請　https://kenken.or.jp/group/register

 

第2条         (会員登録)

協会は利用申込が完了した時点で、協会が定める会員ID及び仮パスワードを発行する。協会が会員ID及び仮パスワードに関する通知を申込者に対して発した時点をもって会員登録が完了したものとし、協会及び申込者間に本規約に定める内容に従った本サービス利用契約(以下「本契約」という)が成立したとみなす。

 

第3条         (ID及びパスワードの管理)

      1. 会員は、発行された仮パスワードを本サービスのログイン画面から速やかに任意のパスワードに変更するものとする。変更後のパスワードは、自己の責任にて適切な管理を行うものとする。会員が仮パスワードを使い続けたことによって会員またはその他の者に損害が生じた場合、協会はその責任を一切負わない。
      2. 会員は、ユーザIDおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む)するものとする。会員によるユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、協会はその責任を一切負わない。協会は、会員のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て会員本人による利用とみなす。

 

第4条         (アカウントを利用した取引)

      1. 会員は、本サービスにて協会及び協会が提携する団体・企業が提供する商品または役務を購入することができる。
      2. 会員は、本サービスにて購入した商品及び役務の決済完了後は、会員自らの事由によりキャンセルすることはできない。会員が法人で掛取引を行う場合は、当該商品及び役務に関する申込が成立した時点で、決済完了したものとみなし、以後キャンセルする事はできない。
      3. 会員は複数の会員IDを取得することができるが、協会の会員管理利便性の向上や会員自身の情報取得便宜性向上のために、協会は1会員に対して1会員IDに収斂することを推奨する。会員が複数IDを取得した事による不都合が発生した場合は、協会はその不都合に対して一切責任を負わないものとする。

 

第5条         (登録情報の変更)

会員として登録した情報（以下「登録情報」といいます。）に変更が生じた場合は、会員自らが速やかに登録情報の変更を会員プロフィールページにて行う。登録情報の変更がなされなかったことにより会員に生じた損害について、協会は一切の責任を負わない。また、変更がなされた場合でも、変更前にすでに手続きがなされた取引は、変更前の情報に基づいて行われることを同意する。

 (協会からのお知らせ)

      1. 協会は、会員のうち会員登録画面にて同意した会員に限り、メールマガジンを発行することができる。ただし、会員は、健康マスター資格更新、健康マスターエキスパート合格者への普及認定講師資格案内、普及認定講師資格更新、合格者グッズの案内など、協会が資格取得者に対して必要と判断した情報に関しては、会員による同意の如何にかかわらず協会が会員に対しメールまたは文書にて告知することを同意する。
      2. 会員は協会が送るメールで、協会が個人情報を特定できない形でのクッキー使用等によるレスポンス把握を行うことを同意する。協会は、取得した情報を自己の商品・役務・サービスの向上のためにだけ使用する。また、上記クッキー使用に関する内容は、協会公式HPにおける会員閲覧利用状況把握に関しても、同様とする。

 

第6条         (個人情報の取扱い)

協会は、本規約に定めのない事項については、協会が定める個人情報取扱基準に従い、会員の個人情報を取り扱う。

 

第7条         (禁止事項)

      1. 会員は、本サービスを享受するにあたり、次の各号に定める行為をしてはならない。

(ア) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為

(イ) 公の秩序または善良の良俗を害する行為

(ウ) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為

(エ) 協会、または第三者の権利、利益、名誉等を侵害する行為

(オ) 第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を送信する行為

(カ) 第三者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を不正に収集、開示、または提供する行為

(キ) 不正アクセス行為、第三者のアカウントを利用する行為、その他これらに類する行為

(ク) 会員サービスの誤作動を誘引する行為

(ケ) 会員サービスが通常意図しないバグを利用する動作を生じさせ、または、通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、または頒布を行う行為

(コ) 会員サービスまたは協会のサーバーに過度の負担をかける行為

(サ) コンピュータウイルス等の有害なプログラムを協会または第三者に送信し、または流布する行為

(シ) 本規約に違反し、または、会員サービスの趣旨目的に反する行為

(ス) その他、協会が不適切と判断する行為

      1. 会員は、アカウントおよび本契約の地位等の一切の権利および義務を第三者に譲渡、貸与、売却、担保差入およびその他の処分をしてはならないものとする。

 

第8条         (利用停止、会員資格の取り消し等)

      1. 協会は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該会員による会員サービスの利用停止、アカウントの停止、IDおよびパスワードの変更、または当該会員の会員資格の取り消し等の措置を講じることができるものとする。これにより会員に何らかの不利益または損害が生じたとしても、協会は一切の責任を負わないものとする。。

(ア) 会員が第７条に定める禁止行為をした場合

(イ) 会員に法令や本規約に違反する行為があった場合

(ウ) 会員に会員サービス利用に関して不正行為があった場合

(エ) 一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど会員のセキュリティを確保するために必要な場合

(オ) その他協会が相当と判断した場合

      1. 前項のほか、会員が協会の定める一定の期間内に一定回数のログインを行わなかった場合は、協会は、事前に通知することなく前項所定の措置を講じることができるものとする。

 

第9条         （免責）

      1. 天災地変、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、政府機関の介入または命令、伝染病、停電、通信回線やコンピュータ等の障害・システムメンテナンス等による中断・遅滞・中止・データの消失、データの不正アクセス、輸送機関の事故、労働争議、設備の事故等の不可抗力等により、本サービスの一部または全部が停止する場合に会員に生じた損害について、協会は一切責任を負わない。
      2. 協会は本サービスに記載する内容に関して信頼できると判断したものを掲載するものとするが、本規約における協会の責任は合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、掲載内容の正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないこと等について、いかなる保証もしないものとする。
      3. 協会は、協会のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに合理的な対策を講じているが完全ではない可能性もあり、コンピュータウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しない。
      4. 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、協会は一切責任を負わないものとする。
      5. 会員が本サービスを利用するに当たり、会員が使用されるネットワーク、コンピュータ、ソフトウェア等の会員側の利用環境は会員の負担で用意、整備するものとする。協会は、会員の利用環境の整備等、及び会員の利用環境等によって生じた損害等について、一切の責任を負わない。
      6. 協会は、会員による本サービスの利用に関連して、会員に対する責任を負う場合には、会員の故意または重大な過失による場合を除き、会員に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償する。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとする。

 

第10条      （停止・終了）

協会は、会員に事前に通知することなく、いつでも特定の会員または全ての会員に対して、本サービスまたは本サービスに付帯するサービスの提供を停止・終了することができる。協会は、本サービスの停止・終了によって会員に生じた損害または不利益に対して一切責任を負わない。協会は、組織解散等による健検（日本健康マスター検定）の実施終了、関連サービスの停止、中止又はサービス内容の変更によって発生する損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。

 

第11条      （準拠法・管轄裁判所）

本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約等に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

第12条      （本規約の改定）

協会は、会員に事前に通知することなく、いつでも本規約等を改定することができるものとし、協会が改定後の本規約を協会所定の公式ホームページへ掲載したとき（協会が改定後の本規約の発効日を別途設定した場合はその日）に効力を生じるものとし、会員が改定後の本規約に同意したものとする。

 

 

2020年11月20日施行
2024年4月12日改訂

一般社団法人　日本健康生活推進協会